炭素税は断固導入阻止

炭素税は断固導入阻止

環境省の事務次官に就任した中井徳太郎氏は就任早々増税の必要性について言及している。これは日本経済の状況をまったく理解できてない狂った発言であることは明白だが、これがまた財務省出身というのがいただけない。なぜここまでまるで宗教のように財務省関係者は増税を声高に叫び国民を貧困へといざなうのか不明だ。

 中井次官の発言や石原宏高環境副大臣の発言を鑑みるに炭素税は環境省の悲願であるらしい。悲願が成就することはいいことかもしれないが、環境省としての悲願ではなく国家の悲願である景気回復・一流国への復帰のことを考えてもらいたい。

 炭素税は地球温暖化を抑制するための税金だと彼らは自らの正当性を主張するが、これは間違いなく筋違いの行動である。環境問題の観点から定期的に経済成長不要論が出るがこれも大間違いだ。炭素税は日本経済や産業界をより一層冷え込ませることが見込まれる分、国益を損ねる。

 そもそもこのような次官がこのような独走発言をしてるのにこれを政治家が咎めないということも政治家が官僚の言いなりになっていることを表していて、日本での民主主義が偽物であることの証明でもある。民主的に選ばれてない次官が国民の利益を削ぐような発言をしているのにこれに何も言えず追随する議員は国会議員として失格である。このような政治状況は一刻も早く改善していかなければならない。

 この環境省の動きを止めるには自民党の勢力を選挙で削ぎ減税の機運を高めていくしかない。増税に肯定的な議員は国益を損なう議員であるがゆえに選挙で積極的に攻め政界から退場していただくほかない。日本に必要な減税への機運に影を差す議員は今後の日本政治に悪影響を起こすことは明白であるからこそ叩く必要があるのだ。

 自民党は官僚に言われるがまま長らく国益を損ねてきた。国益の復活のためにまず何よりも大事なのは減税などの自由主義政策によって日本経済が復活することである。そのためには今後もこのような動きを一定以上の人数が監視し非難し警鐘を鳴らし来るべき選挙で戦うことだろう。今後も日本経済は厳しい状況が続くことが予想されるからこそこのような動きは阻止していく必要がある。

 強い意志を持った政治家の誕生こそ現在の官僚優位の行政の改善を促し日本政治を明るい方向へ導く。

 あらゆる増税に反対しあらゆる減税を達成する方向へ日本は舵を切る時だ。

Polimos管理人 オカソ

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