【逆から見る日本政治史番外編】菅政権支持率急落、その理由と菅政権がすべきこと

【逆から見る日本政治史番外編】菅政権支持率急落、その理由と菅政権がすべきこと

 動画ではカットされてしまった部分を含めここではオカソの菅政権についての所感を書いています。

 9月に発足してから菅政権は地味ながらも多くのことを行ってきた。そして、今国民から見放されつつあるのが現状だ。これを冷静に見ることで菅政権の実態が見えてくるだろう。まず所信表明演説に再び目を向けたい。ここで菅政権が何に取り組むのか、具体的に多くのことが明示された。

 それは1.新型コロナウイルス対策と経済の両立、2.デジタル社会の実現、3.脱炭素社会の実現、4.地方創生、5.新しい経済活動の流れの創造、6.社会保障の拡充、7.災害対策、8.外交・安全保障などだ。

・コロナと経済

新型コロナウイルス 国内感染の状況 (東洋経済オンライン)

https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/

 支持率が下がった最大の要因はコロナへの対応だろう。コロナウイルスの第三波到来、そしてメディアによって連日報じられる医療体制逼迫という事象、これらは国民の不安を増大させ野党やメディア出演の識者による圧力から菅政権は経済活動を抑制することを求められている。実際年末年始のGo toは一時停止の処分となったが、現在も感染者数は増加傾向にあり、効果があるかはまったくわからない状態だ。

 話はアメリカに飛ぶが2020年大統領選挙の際、トランプ氏を批判する識者は皆、彼はコロナウイルス対策を科学的見地に則って行ってないと批判していた。では今回の日本の感染者増加の傾向をGo toに起因すると断言できる証拠はどこにあったのだろうか。悪者にされたGo toだが私は今後も感染者増加の傾向がしばらく続くと考えている。感情的に非常事態宣言が必要だという識者は何のデータを持ってこれらを述べているのだろう。東京都のデータによれば現在の入院患者数と重症者数は緊急事態宣言を出した4.5月よりも少ない。PCR検査数も増加傾向にある一方陽性率は低い。すなわち新規陽性者数は増加しているが4.5月よりも状況は危機的ではないのだ。しかし、感染者増加という一点を持って政権に経済対策の引き締めを迫るのは不況に苦しみあえぐ人を見捨てる。これは社会において危険な兆候だ。

都内の最新感染動向 (東京都)

https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/

(東京の感染データは上記のサイトでまぁまぁ見れる。)

 警鐘を鳴らすこと自体を批判する気はない。しかし、一方の声だけが多く科学的見地に基づかない意見による行動は感情的で政権の方向を不安定にしかねない。この不安定な政権運営こそ菅政権の支持率が低下している要因なのだ。

・総務省を中心に進む政策

 菅首相は安倍政権の官房長官時代から携帯料金の引き下げについて発言してきた。価格競争を促した結果、携帯大手各社は良心的なプランの発表をしている。これは寡占状態だった携帯業界に新たな競争を生み出した。特にauは新しいプランの実現に苦心していると思われる。携帯料金の値下げ実現は菅政権の実績の一つと言えるだろう。

 次に河野行革担当大臣を旗頭とした行政改革。現在の行政改革はただ行政の無駄をなくすという印象しか国民に与えてないがこれで終わるわけにはいかない。日本社会に蔓延する多くの規制を廃止していくことで自由主義の回復に努める。これこそが行政改革だ。際限なく拡大する政府の規模の縮小、自由な社会・経済の実現こそが真の行政改革であり、菅政権に取り組んでもらいたい内容だ。こういうと「竹中平蔵が~、アトキンソンが~」と言った声が出てくるが、それと彼らを結びつけるのを私はどうかと考える。非自由主義的政策で停滞した日本を再び経済成長させるには競争社会による自由主義の思想が重要であることは間違いない。総務省を通してNHKの料金や行政の軽量化に努める姿は仕事をしていることにはなるが、それが国民にどう影響するのか政権として説明し理解を求めることも重要だろう。

・選挙ができなかったがゆえの弱さ

 菅政権発足時の支持率は即総選挙に打って出て勝利を収めるのに十分なものだったが、菅首相は近辺への配慮(公明党など)から選挙を流してしまった。これは大きな失敗だと考えるがそれを嘆いても仕方がない。年始の選挙の可能性も否定され、いよいよ任期満了解散の運びとなりそうだ。こうなると11月になる。9月には自民党総裁選が待っているため、2021年の上半期は自民党にとって重要な時期となる。きっと再配分や利益誘導を求める地主たちによって大きく政局が左右されることになるだろう。解散権を封じられた総理は大変弱い立場にあるのだ。

・環境を盾に増税か?

 菅政権が環境を重要視しているのは十分に理解できる。私は地球温暖化という現象そのものに対して懐疑的だが、人類が自然をないがしろにしてきたという意見には多少の理解ができる。しかし、これを政府によって強制的に社会へ政策として環境配慮を求める動きには大反対だ。環境省の中井事務次官は民主主義国家においてありえない発言を行い、憲法違反の官僚筆頭として名を轟かせている。この越権官僚の存在こそ日本政治の癌であり、民主主義社会における最大武器である民意を持って打倒すべきだ。炭素税やプラ袋有料化、全てが民意に問われずに省として行われた非民主的行為である。これらの事実を黙認していたら今後ますます越権官僚の顔は大きくなり、国民は官僚の奴隷となり果てることになる。日本も長きにわたる停滞に悩まされているのだ。環境に対する配慮の下に行われる政策は悉く日本の可能性を潰していくことになる。これに対して「No」という民意を見せつけるために環境関連の自民党議員を落選させることが重要だ。「自民党にお灸をすえる」という発想ではなく、「国益にならない議員を選挙で落とす」という発想で選挙に参加することが必要である。民主主義社会において主権者である国民はもっと自らの参政権の持つ有効性に築くべきだとしみじみ思う。

・菅政権は何をすべきか

 2021年、菅政権はまず科学的見地に基づくコロナ対策の徹底を行うべきだ。尾身会長に従うもよし、何より感情的な野党・メディアに対してきちんとした論拠を持って対処すれば、彼らに叩かれることもない。次に経済対策としてGo toのような利益配分のみではなく、もっと広く国民に影響を与える経済対策として「減税」「給付金」などの措置をとるべきだろう。貯金がどうとか財務省のスポークスマンは言っているがそれはどうでもいい。所詮はリーマンショックの措置もできなかった経済音痴なのだから。最後により広い意味での行革だ。地方自治体の事務事業評価などによる軽量化も当然必要だが、国政はさらに規制の撤廃こそ進めていくべきだろう。0にしろという極論は言わない。ただ、経済活動の幅を広げるためにはより一層の自由を実現するためには必要だと私は考える。環境に関しては即刻どうにかしてほしいが選挙で民意を示す他解決の術はない。環境大臣と環境副大臣は当然、それに連なる環境族の一掃が望ましいが副大臣を落選させられたらいいぐらいだろう。何よりも成功体験こそが重要だ。国民が「主権」が意味する強大な力に気づけるよう来年も情報を発信していく。

 来年の我々はまず名前が変わります。現在youtubeチャンネルの名前は「Polimos政策研究所」となっていますが、これは現在の活動との齟齬が生じているという意見が出て名前を「Polimos News Network」(PNN)へと変えます。名前は変わりますが内容は大きく変わりません。Podcast(Spotify・Google podcast・Anchorなどで聞けます)やYoutubeの動画更新、noteや本サイトでの記事更新を主な活動としていきます。メンバーも変化することなく従来通り活動していきますので宜しくお願い致します。

Polimos管理人 オカソ

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