コロナと東京オリンピック

コロナと東京オリンピック

 2021年もコロナが収まる気配はなく、このウイルスとの戦争はワクチンの開発によって新しい方向へ向かうだろう。イギリス・アメリカ・中国・ロシアこれらの国はワクチンの開発に奔走し成果を上げている。今年オリンピックを控える我が国もまたワクチン開発の努力が続いている。しかし、国産のワクチンはオリンピックまでに間に合いそうにもない。そのためファイザーなどの企業が開発したワクチンを承認することで対策を強化していくつもりなのだろう。昨年の9月菅首相は所信表明演説の中で2021年前半までにワクチンを国民に必要な分を提供できるようにすると発言した。この公約は遵守できそうだが、これによって国民がコロナの不安から解き放たれるとは考えられない。未だ第三波は拡大している。詳細に見るとそこまで危険視するものではないのだが、感染者増加などといった報道を通して不安を募らせているのは間違いないことだ。だからこそオリンピックという祭りをどのように行うかは重要な事案である。

 外国からの観光客が来ることが予想されるオリンピック期間。これはコロナ以前であればどうということもなかったが、コロナ禍の今では安心はできない。海外と比較すると日本における感染者数は少ない方で、ロックダウンなどの強制力もない政策で十分な成果を上げている。これも国民性と優れた衛生環境などの賜物だ。ただこの国のメディアは感染者が増加することが問題だとし、切りとった情報を比較材料も提示せず誤解を招く可能性も十分にあるまま報じ不安を煽っている。あげくの果てには何を持ってか「緊急事態宣言」とまで言い。これくらい敏感になってしまったこの国でオリンピックができるのか私は不安でいっぱいである。海外からのウイルス流入の不安ももちろんあるが、それ以外にも日本国民がコロナを過剰に反応していることも不安である。コロナは撲滅できない。病床を圧迫させる重症者リスクの高い人の移動の制限など、オリンピックに向けて国家は、東京は、取るべき政策をとっているのだろうか。東京都の小池都知事は国政に戻る気満々で日夜パフォーマンスを行っている。東京を規制するのは国だといい国への批判をしている。こんな責任もロクに取れない都知事を選んだ都民はこの危険性をどれだけ理解しているのだろうか。

 前半は現在東京都が公開しているオリンピックにおけるコロナ対策をもとに未だ不安が多い現状について話している。

 後半はコロナによるピンチ(雇用喪失など)はコロナビジネスで解消できるという趣旨の話をしている。ケインズは不況時の政策として生産性がなくてもいいから金を使えと公共事業について述べているが、私は生産性のない仕事に金を出す必要はないと考える。そのうえで保健所が臨時で雇うなり、高齢者や地域の手伝いをさせるなり、地方自治体が新しい雇用の創出を一時的にしてあげられるのではということを話した。

Polimos管理人 オカソ

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