悪者は飲食店でも若者でもない

悪者は飲食店でも若者でもない

 新年早々政府が緊急事態宣言を出す方向で調整に入ったと報じられ、多くの経済活動をする人々が肩を落としたのではないだろうか。テレビをつければ「飲食店が~、若者が~」とメディアは感染蔓延の悪人を作り上げ、これらに該当する人に多大な影響を与えている。しかし、私はメディアが悪役に仕立てる両者が問題だとはまったく思わない。飲食店は自分の店から感染者がでないようにアクリル板を整備し席数を減らすなど工夫を凝らしている。飲食店の努力に目も当てず、自粛しろというのはいかがなものだろうか。飲食店の自粛を求めるなら、満員電車の自粛を求めた方がいい。あそこにソーシャル・ディスタンスなどあったものではない。密の集合体こそあれではないか。メディアのインタビューを見ても「緊急事態宣言の発令が遅い」と答えるインタビュアーはみんな外出している。何かがズレている。質問する側もされる側も。本当に外でインタビューに答えている人間は緊急事態宣言が必要だと心から考えているのだろうか。

 メディアの手のひら返しもすさまじい。「自粛しろ」といい、自粛したら「補助金を出せ。飲食店は苦しんでいる。」と重ねる。自粛の片棒をかついでおいてよう言うものだ。日本の非科学的な見地に基づく感染症対策は無作為に多くの人を苦しめている。この状況を政治家も官僚も理解しているのだろうか。

 コロナ感染による死者の多くは高齢者だ。若者ではない。感染者増というが増えているのは若者だけではない。全ての世代で増えている。だが、重篤患者になりうるのは高齢者だ。若者ではない。若者はほぼ軽症ですんでいる。一時期は僅かな確率で発生する後遺症を大きく報じ不安をあおったメディアだが、今ではそのような声はほぼ聞かない。医療が圧迫しているというが日本の病床の量は世界で見ても多い方だ。しかし、重症者を治療する設備が少なかった。これは大きな課題として表面化したが、では重症化リスクが高い人々の移動を規制すべきで緊急事態宣言や飲食店自粛と言った行動をとる必要はない。若者は軽症ですむのだ。飲食店も取るべき措置をとって多くの苦労と徒労の中、必死で営業しているのにこれらにまったく関心を持たず一概に悪と断定し、自粛を迫るのは狂気の沙汰であり人殺しの所業だ。

 日本は欧米に比べてもコロナによる死者は多くないし、感染者も多くない。だから経済活動を規制する必要はないのだ。若者は積極的に経済活動をしている。飲食店も経済活動をしている。彼らは別に病床を圧迫させ医療体制を崩壊させることに大きな影響をもたらさない。それよりもメディアが焦点を当てない高齢者の動きにこそ注目すべきだ。毎日高齢者も感染している。重症化リスクの高い高齢者が毎日どこかしらで感染し医療体制を逼迫させるこの状況こそ問題ではないか。経済活動を止めるな。しかるべきところを規制せよ。そして経済活動がより軽やかに進むような経済政策を政府は打ち出すべきだ。それはあらゆる税の減税であり、緊急時だからこその給付金だと私は考える。これは一切分け隔てなく全ての国民に恩恵を与える素晴らしい政策だ。

参考資料

国立社会保障・人口問題研究所 「新型コロナウイルス感染症データ」

http://www.ipss.go.jp/projects/j/Choju/covid19/index.asp?fbclid=IwAR1brpyOxLIQ3VqkCgKStkJaAOqZVNCWF9PfBtFuWH_DqG4r6hEKbkmZE2g

RIETI 病床数が世界一多く、コロナ感染者が突出して少ない日本で「医療崩壊」が起きている理由

https://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/fuji-kazuhiko/215.html

Polimos管理人 オカソ

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